個人のお客様

交通事故

　交通事故の被害にあってしまった場合、加害者側と様々なやり取りをしなければなりません。保険会社が、低い金額での解決を図ろうとすることも多くあります。
　他方、交通事故の加害者となってしまった場合、被害者側の過大な請求に苦慮するなど、法的に対処すべき場合は少なくありません。

不動産

　不動産の売買、賃貸借、境界問題、建築紛争など、様々なタイプの不動産問題に対応します。建築士、司法書士、土地家屋調査士などの隣接士業との連携も行います。

借金問題

　借金を返せなくなった場合、負債を支払えなくなった場合でも、まずはご相談ください。解決策はいろいろあります。なお、はじめに弁護士から通知を発送すれば、窓口は弁護士となり、ご本人が対応する必要はなくなります。

刑事

　なるべく早い段階から弁護士が関与することが望ましいです。裁判前の捜査段階の方が、裁判（公判）段階よりも有利な処分が得やすいです。また、身柄が拘束されている場合、一日も早い解放に向けて活動し、裁判所、捜査機関との交渉も行います。

離婚・男女

　離婚問題には、離婚、親権、財産分与、慰謝料、養育費、子との面会交流など様々な考慮事項があり、何をどう獲得していくことを目標とするかが重要です。その獲得目標に向けて、事実をよく踏まえつつ、じっくりと法的な戦略を練る必要があります。

相続

　相続問題は複雑かつ多岐であることが多く、しかも、親族間の争いになることもあることから純然たる金銭問題としてとらえることができないことも多くあります。相続は私たちの生活上なじみがあるといえますが、慎重な対応が必要です。また、遺言書の作成にも対応します。

労働

　解雇、残業代未払、退職強要、セクハラなど、労働の現場で起こる様々なトラブルに対応します。

後見

　財産管理能力を失ってしまった場合に選任される成年後見、失う前に失ったときのことを取り決める任意後見などの制度があります。弁護士が後見人となることで、法的に適切な財産管理を行うことができます。

学校問題

　学校で起こる、いじめ、体罰などの様々な問題に対処します。当事務所弁護士は、障害児に対する教師の体罰の事件、いじめ自殺の事件などの学校問題に取り組んできており、また、学校事件・事故被害者全国弁護団の事務局の一員を務めています。
　学校側が、学校問題が発生したときにどう対処すべきかについてもお伺いします。

行政

　国や自治体の処分を争い、取消訴訟、国家賠償請求などの法的手段を検討します。なお、当事務所弁護士は、遺族厚生年金を支給しない処分の取消を求めて訴訟提起し、最高裁判所で勝訴した事件を担当しました。
　国や自治体の立場からの行政問題への対応も可能です。なお、当事務所弁護士は、第二東京弁護士会の自治体法務研究会に所属しています。

消費者問題

　買いたくないものを買わされた、買いたかったものとは全然違うものが届いた、など、消費者に生じる様々な問題に対応します。